獨協大学 法学部の選考方法（ 2025年度入試 ）
獨協大学 法学部 国際関係法学科の選考方法
自己推薦入試の選考方法
学力テスト・小論文
2次試験
その他選考
筆記試験
| 科目 | 試験時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 英語（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ） | 60分 | 100 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
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2次試験
その他選考
筆記試験
| 科目 | 試験時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 英語（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ） | 60分 | 100 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
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その他選考
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| 科目 | 試験時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 英語（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ） | 60分 | 100 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
小論文
| 出題形式 | 非公表 |
|---|---|
| 出題内容 | 以下の「社説」を読んで、設問に答えなさい。 ネット上にあふれる誹謗（ひぼう）中傷などの違法・有害情報にどう対処するか。①新たな枠組みの導入が検討されている。ツイッターやメタ、ヤフーといったプラットフォーマーと呼ばれる事業者に対し、国内でどんなａそちをとっているかの説明を、法律に基づいて求めることなどを盛り込んだ素案を、総務省の有識者会議がまとめた。広く人々の意見を聞いたうえで、制度の具体化を図る。 これまでは事業者の自主的な判断に任せてきたが、行政が一定程度関与することで、実効性をもたせるのが狙いだ。具体的には、▽誹謗中傷などに関する基本的な考え▽利用者から苦情などを受け付ける体制▽その処理のプロセス▽投稿の削除を請求された件数▽実際に削除した件数▽発信者情報を開示した件数などを公開することが想定されている。違法な投稿か、正当な批判・論評かの線引きは難しい。政府がその判断に介入したり、事業者が安易に削除や利用制限に走ったりすれば、表現の自由の侵害になりかねない。各事業者の対応の透明性を高め、外部から検証できるようにすることで、問題の解決・減少をめざそうという考えは支持できる。この春、同じような②説明義務を課すことで欧州連合も合意しており、国際潮流にも沿う。今後の制度設計と運用においても、引き続きｂしんちょうな配慮のもと、名誉やプライバシーを傷つけられた人の救済と、憲法が定める表現の自由との両立を図ることが求められる。 問われるのは事業者側の認識と姿勢だ。 有識者会議が示したような情報をすでに公開しているところもあるが、ツイッターやメタ、グーグルなど、海外に本社を置く企業は積極的とはいえない。 識者らからもかねて苦言が呈されていたが、変化はあまりなく、今回もヒアリングに臨んだツイッターの担当者が「情報を開示することで、どんな改善につながると考えているのか」と逆質問する場面もあった。業界の取り組みに厳しい目が注がれていることを、どこまで自覚しているのだろう。 ＳＮＳ上で理不尽な攻撃を受けたプロレスラーの木村花さんが亡くなる、痛ましい事件から2年。この間、問題のある投稿をした者を特定する裁判手続きが簡易になり、侮辱罪の法定刑も引き上げられた。 だが、この新たなツールの功罪に誠実に向き合い、社会と対話しようとする姿勢を、③一部の事業者が欠いているのは残念だ。利用者の立場から、その振る舞いや体質を厳しく監視し、是正を促していく必要がある。 （2022年8月2日朝日新聞朝刊「社説」） 設問 1．この「社説」に適切なタイトルを20字以内でつけなさい。 2．傍線部ａ及びｂを漢字で書きなさい。 3．傍線部①について、この社説の筆者は、傍線部①をどのような意図に基づくものと理解していますか。その意図が示されている部分を、文中から46字で抜き出し、その最初の14字を示しなさい。 4．傍線部②について、「何を」、「どうする」義務ですか。そのうち、「どうする」に該当する4字の部分を文中から抜き出して示しなさい。 5．傍線部③について、こうした事業者の言動がなされた具体的状況が記述されている部分を、文中から66字で抜き出し、その最後の12字を最後の句点も含めて示しなさい。 6．この「社説」の内容をふまえて、あなたの考えを501字以上600字以内で示しなさい。 |
| 時間 | 60 |
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