専修大学 法学部二部 法律学科のアドミッションポリシー
二部法律学科
本学科は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる意欲と能力・知識を備えた人を求めます。
（１）真摯に法律学を学ぶ熱い意欲
（２）文章の読解、意見の発表、討論、答案・レポート作成等の前提となる国語の能力
（３）学問のグローバル化に対応するための外国語の能
（４）法律学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識
（５）論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
（６）科学的思考に役立つ理科の基礎的知識
専修大学 法学部二部 法律学科の基本情報
専修大学 法学部二部 法律学科の学生数・教員数・定員数
| 学部学生数 | 8人 |
|---|---|
| 教員数 | -人 |
| 入学定員 | -人 |
| 収容定員 | -人 |
専修大学 法学部二部 法律学科で取得できる資格
中学校教諭一種免許状 (社会)、高等学校教諭一種免許状 (地理歴史、公民)、司書、司書教諭、学校司書、学芸員
専修大学 法学部二部 法律学科の主な就職先・進学先
（株）長谷工コーポレーション、三菱製紙（株）、（株）大塚商会、因幡電機産業（株）、都築電気（株）、（株）ファンケル、中央労働金庫、横浜市信用保証協会、（株）かんぽ生命保険、住友生命保険（相）、東急リバブル（株）、（株）リクルート、（株）東京商工リサーチ、Ｓｋｙ（株）、（独）国立病院機構、セレサ川崎農業協同組合、国立研究開発法人防災科学技術研究所、東京電力ホールディングス（株）、（独）自動車事故対策機構、みずほリース（株）、埼玉県庁、裁判所職員一般職（横浜地方裁判所）、国家公務員一般職（経済産業省）、国家公務員一般職（特許庁）、国家公務員一般職（厚生労働省）
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